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関連Q&A

急いでいます。簿記の宿題です。簿記の宿題です１．金沢商店に商品\\350，000えお売り渡し、同時に\\280，000の荷為替を取り組み、割引料を差し引かれた手取金\\272，000は当座預金とした。なお、残額は掛けとした。２．金沢商店は全問１の荷為替手形を銀行から呈示されたので、これを引き受け、貨物引換所を受け取った。３．かねて、商品代金として受け取っていた船橋商店振り出し、当店あての約束手形\\300，000について、同店から支払延期の申し出を受け、これから承諾して、新しい約束手形と交換した。なお、支払い延期に伴ともなう利息\\7，000は現金で受け取った。４．さきに、商品代金の支払いのために降りだした京都商店あての約束手形\\400，000につて、支払期日の延期を申しだしたところ、承諾を得たので、この延期にともなう利息\\9，000を加算した新しい約束手形を振り出して交換した。５．得意先の西南商店から受け取った当店あての約束手形\\460，000を銀行で割り引いていたが、本日この手形が不渡りになったむねの連絡があり、同額の小切手を振り出して支払うとともに西南商店に償還請求した。なお、このための諸費用\\8，000を現金で支払った。６。全問５の不渡手形に関して、代金の一部\\400，000を現金で受け取り、残額は回収不能となったので貸し倒れとした。ただし、貸倒引当金が\\60，000ある。７．茨城商店に資金を貸し付けたとき受け取っていた同店振り出し、当店あての約束手形\\830，000について、満期になったが、同店の申してにより、\\600，000は同店振り出しの小切手で返済を受け、残額は支払い延期を承諾して新しい約束手形と交換した。なお、延期分の利息\\3，000は現金で受け取った。８．福岡商店に注文してあった商品\\850，000に関して、貨物引換所を受け取り、代金はすでに支払ってある内金\\240，000を差し引き、残額は掛けとした。９．高松商店に注文しておいた商品\\360，000が到着したので、先に受け取っていた船荷証券と引き替えに引き取った。なお、引取費用\\7，000を現金で支払った。10．月末に到着予定の商品\\820，000に対する貨物引換証を仙台商店に\\970，000で売り渡し、代金のうち\\600，000は、札幌商店振り出し、仙台商店あての約束手形を裏書きのうえ譲り受け、残額は掛けとした。11．東京商店に委託販売のため商品\\370，000（原価）を発送した。なお、発送に要した諸費用\\9，000は現金でしはらった: 過去質問もたくさんあるけど、宿題、全部知恵袋に頼ってるんですか？私は簿記のこと知りませんが、資格を取るなら勉強したほうが良いのでは^^;問題文もずいぶん長いし、打ち込んでる間に考えてはいかがですか

日商簿記１級 - ヘッジ会計先物取引に関連してヘッジ会計を勉強しているのですが、言葉自体あまり耳にしたことがありません。テキストにて定義はわかっても、取引の実態がわからないもので、理解が進まず頭打ち状態です。先物取引は大豆や小麦（金利も？）など、もし価格が高騰した場合を回避するため、また反対売買による利ざや獲得が目的ですよね。具体的にどんな取引かをお教えいただけないでしょうか？①証券取引所にいく→大豆の証券を買う→期限までにそれを売る→利ざや獲得②証券取引所にいく→大豆の証券を買う→約束していた日付に予め約束した価格数量で大豆入手→大豆の相場の振当処理を行う。②の場合で、ヘッジ会計は適用事項を満たせば適用できるのですか？（ヘッジ対象ヘッジ手段の意味がわかりません。。）と仮定したのですが、どうでしょうか？？馬鹿みたいな質問で情けないのですが、本当に分からないのでよろしくお願いします。: こんばんは。先物取引それ自体というよりは先物取引を利用したヘッジ取引を実施した場合の会計処理としてのヘッジ会計についてのご質問と認識しています。また、上記ご質問から先物取引に関する一定のご理解はあるものと認識しています。尚、以下の回答は、理解を促す観点で記載するようにしているため、必ずしもダイレクトにご質問に答えるというよりは、ヘッジ会計の外観を確認し、具体的な処理をイメージしながら回答するようにしています。回りくどいですが、お付き合いください。ご指摘の通り、先物取引は一般にデリバティブ取引の一種で、投機的取引、裁定取引およびヘッジ取引のいずれの目的でも利用されます。制度会計では、上記取引目的のうち、ヘッジ取引として使用されている先物取引（を含むデリバティブ取引）について、ヘッジ会計としての実態を有する場合に限り（それを識別するために様々な要件が置かれています。）、ヘッジ取引としての経済的な効用を財務諸表上に表現できる特殊な会計処理、つまりヘッジ会計を例外的に使用することができるものとしてます。ここでご質問で挙げていらっしゃる大豆の先物取引を例に考えてみましょう（なお、以下の例では特段の指摘がない限りその他のヘッジ会計の要件は満たしているものと仮定します。またイメージをお伝えするのが趣旨ですので、細かい用語の定義は参考書籍をご覧ください。）。ある企業Aは半年後に大豆1単位を仕入れ、これを主要事業に供する予定です（このような将来予定している取引を予定取引といいます。）。その為、企業Aは大豆の現物価格の変動をヘッジしたいと考え、先物取引（買いヘッジ）を実施します。このように、ヘッジをしたい現物取引をヘッジ対象、ヘッジのために使用するデリバティブ取引等をヘッジ手段といいます。さて、先物取引締約時点および決済時（予定取引実行時）の原資産価格を1000、1100、先物価格を1010、1100とすると、原資産価格は100上昇し、原資産取引については企業にとって100の不利な変動が生じていますが、先物価格の上昇によって90の有利な変動が生じ、相殺されていることになります。>②の場合で、ヘッジ会計は適用事項を満たせば適用できるのですか？（ヘッジ対象ヘッジ手段の意味がわかりません。。）ご質問は上記のような例の場合に（他のヘッジ会計の要件を満たすという前提で）ヘッジ会計が適用可能か、ということと理解しています。結論としては、可能です。（この場合、ヘッジ対象が予定取引、ヘッジ手段が先物取引となります。）ただし、蛇足ながら補足すると予定取引についてのヘッジ会計の要件（ヘッジ対象として認められる予定取引の適格性の要件）は厳格に規定されています。参考として、具体例を記載します（細かい金融取引の実態は必ずしも反映していません。）。まずは、ヘッジ会計を適用しない、通常の金融商品会計の処理に基づくと、予定取引実行時点（つまり大豆購入取引時点および先物取引決済時点）で、（借方）商品 1100 （貸方）買掛金 1100（借方）先物取引 90 （貸方）先物取引利益 90（すいません、勘定科目はわかりやすさ重視で記載しています。）という処理になり、結果、商品の100の不利な変動が損益に反映される時点と先物取引に関する90の利益発生時点が異なることになります。（前者は商品販売時点、後者は先物取引決済時点）これはヘッジ取引の実態を反映していません（ヘッジ取引の実態を反映したいと考えるのであれば、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益発生時点を合わせたいと考えるでしょう。）。ここでヘッジ会計を適用する場合には（借方）商品 1100 （貸方）買掛金 1100（借方）先物取引 90 （貸方）繰延ヘッジ損益 90（借方）繰延ヘッジ損益 90 （貸方）商品 90つまりヘッジ手段である先物取引の損益を商品の取得価額で調整し、結果商品販売時、つまり原資産取引から生じた不利な変動が損益に認識される時点で先物取引の損益が認識されます。結果、ヘッジの実態が表現が可能となることになります。最後に、ご質問の②にて振当処理という言葉をご使用になっていますが、振当処理というと通貨系のデリバティブを使用したケースのヘッジ会計の用語のイメージです。混同が無いよう、再度ご確認されることをお勧めします。

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